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個人投資家の自己運用のメリット・デメリット13選。機関投資家や投資ファンドとの比較。時間がない人は投資相談するべき理由とは?

株式運用

2019-6-28

初めて投資を行う時、知識も経験もないことを不安に思う人は少なくありません。

市場には個人投資家ももちろん多いですが、プロの投資機関の規模が非常に大きく、投資信託やヘッジファンドなどの投資機関に運用を依頼する個人投資家も多いです。

 

自己運用を行う場合、市場での相手はプロの投資機関となりますが、勝ち続ければ大きな利益を得ることも不可能ではありません。プロに運用を依頼する場合、手数料を払う必要がありますが、プロの知識と経験により安定した収益を上げることができます。

この記事では、自己運用とプロの運用のそれぞれについて、メリット・デメリットを紹介し、生活スタイルによって選択すべき投資方法のアドバイスをします。

1、個人投資家の自己運用のメリット4選

まず個人投資家の自己運用のメリットを紹介します。

自己運用のメリットは、コストが少なく小額から投資を始められること、大きな利益を得る可能性があること、ノウハウが身につけば長期間にわたって活かせること、株主優待を得られることの4点です。

(1)自己運用は手数料が不要で投資コストを下げられる

1点目に、自己運用は投資信託やファンドへの投資と異なり、自分の能力だけで投資を行うため、コストを抑えることができます。ファンドへ投資する場合は、投資を開始する際にも契約料が発生するケースが多いですが、自己運用であればそのようなコストはほとんどかかりません。

自己資金が十分になく、小額から投資を行い、徐々に投資を学びたいと考えている人に向いていると言えます。

(2)運用委託費の手数料が不要で投資利益を得やすい

2点目に、コストが抑えられるため大きな利益を得る可能性があります。

プロに投資を依頼する場合、手数料の存在は小さくありません。

自己運用であれば得られた利益をそのまま次の投資に回すことができるため、勝ち続けることができれば最も利益を得られる方法です。

(3)企業分析などの知識が投資に生かされやすい

3点目に、投資で稼ぐ基本原理は「安く買い、高く売ること」から変わりません。

もちろん簡単に行えることではありませんが、市場原理や投資家心理の理解・企業の財務諸表の分析方法・社会情勢の把握などのノウハウは、蓄積すればするほど効果的に利用できます。

勉強したことがそのままリターンとなって返ってくるため、長期間自己運用を考えており勉強を継続できる人に向いている投資方法です。

(4)株主優待の権利を受けれるメリット

4点目に、株式投資を行う場合は自分自身が株主となるため、株主優待の権利を得ることができます。

資産の収益には直接は関係しませんが、副次的な利益を得ることができます。

2、個人投資家の自己運用のデメリット3選

次にデメリットを紹介します。

(1)機関投資家など投資のプロに勝たなければいけない

自己運用のデメリットは、プロを相手に勝たなければならないことに尽きます。特に本業を持っている人にとっては、時間と心理的なプレッシャーがポイントになります。

自己運用でプロに勝つためには、莫大な時間が必要になります。投資で勝つための基本的な知識を身に着けるための時間はもちろんですが、さらに投資スタイルによって必要な時間もあります。

(2)財務諸表や企業分析など情報収集は必須

長期投資を行うのであれば、企業の財務諸表を分析する時間や、企業の今後の業績を見通すために情報収集を行う時間が必要になります。

短期投資を行うのであれば、市場の変動にすぐに対応するため相場を常にチェックする時間が必要になります。

 

仮に本業を持つ人が時間を捻出できたとしても、相手をしなければならない投資のプロは同じかそれ以上の時間を使い分析・チェックを行っており、そのうえ知識も経験も豊富です。

(3)運用失敗の際、資産が目減りするプレッシャーやストレス

自分の能力だけで投資しなければならない自己運用は、そのようなプロを相手に、自分の資産が増減するプレッシャーとも戦わなければなりません。

投資を始めてからしばらくは資産の増減によってプレッシャーを感じ、本業に影響を及ぼす人も少なくありません。

3、機関投資家・ヘッジファンド運用のメリット4選

 

プロの運用のメリットは、ノウハウを持っていること、ファンドが豊富な資金を持つこと、勉強や情報収集のための時間が少なく済むことの3つです。

ヘッジファンドには手数料が成功報酬型である、不況でも利益を得られるというメリットもあります。

(1)機関投資家は投資のプロで経験・知識が豊富

1点目に、投資機関は投資家のプロが集まる機関です。

投資によって利益を上げることを生業としているため、豊富な知識と経験、時間を持っています。

ヘッジファンドのトップマネージャーであれば、やはり一流の証券会社や銀行出身であるなど、経歴も知識と経験を積んできたものであることが分かります。

(2)投資家から募った莫大な資金力で、相場の操作さえも可能

2点目に、ファンドは投資家から募った豊富な資金力をもとに運用を行います。

資金が豊富であることのメリットは、選択できる投資先が多いことだけでなく、企業の経営方針に関わることができる点にもあります。

企業の株のうち大半を保有する株主の意見は、企業にとって無視できるものではなくなります。

今後成長が期待できる企業の割安株を買い占め、経営方針を改善させることで利益を生むというコンサルティングのような方法で利益を上げるファンドもあります。

(3)投資先やポートフォリオは機関投資家が決定。全てプロに任せられる

3点目に、自己運用と異なり自分で投資先を選択する必要がないため、本業を持つ人でも投資を行うことができます。

投資信託であれば、自分である程度、投資する分野や銘柄を指定する必要がありますが、ヘッジファンドへの投資であれば、投資先はヘッジファンドが選定するため、自分で行うべき情報収集は投資先のファンドについてのみになります。

(4)ヘッジファンドの手数料は成果報酬。運用益が上がらなければ手数料は不要

ヘッジファンドについては、契約料以外の手数料が成功報酬型であるケースが多いです。

収益が上がらなかった場合は手数料が発生しないため、ある程度リスクを抑えながら投資を行えます。

また、ヘッジファンドは利益の追求が目的のファンドです。ヘッジファンドは「買い」だけでなく、商品を持っていなくても売ることができる「売り」のポジションも持つため、相場が下落していても利益を生むことができます。

4、機関投資家・ヘッジファンド運用のデメリット2選

次にデメリットを紹介します。

(1)手数料が高額となる

プロの運用のデメリットは、手数料が高額であることです。

投資信託であれば、利回りが低いこと、ヘッジファンドであれば、資金がある程度必要であること、情報が少ないため優良なファンドを探しにくいことが挙げられます。

 

投資信託とヘッジファンドでは手数料の体系が異なりますが、どちらも手数料は高額であると言えます。

投資信託では、販売手数料のほかに毎年発生する信託手数料がありますが、日本では販売手数料が3.2%、信託手数料が1.5%と、アメリカの0.6%、0.3%と比べて非常に高くなっています。

ヘッジファンドでは、ファンドによって手数料は異なるものの、20~50%が多く、同じく高額となっています。

(2)機関投資家でも相場状況ではマイナス運用となる

投資信託は比較的リスクの少ない投資方法ですが、その分リターンも少なく、SBIホールディングスによると、日本の売れ筋の投資信託の運用成績は-0.11%となっています。

収益を上げられず、信託手数料のみ払い続けるという可能性もあります。

ヘッジファンドはもともと富裕層の個人投資家向けのファンドであったため、投資するためにはある程度自己資金が必要な場合があります。

また、日本ではヘッジファンドについての情報がいまだに乏しく、優良なファンドを探すことが難しいというデメリットもあります。

5、「投資に自信がない」「企業分析など時間がない」と悩む人は、機関投資家に投資相談しよう!

 

自己運用は勝ち続けることができれば利益を最大化することができる投資方法であり、億単位の利益を生み出した個人投資家もいます。

ただし、成功した人の多くは他に仕事を持たずに投資に専念している、いわばプロであるということは覚えておきましょう。

 

長期間投資を行い安定して収益を上げる能力がある、もしくはそのために必要な勉強を行う時間が十分に使用できるのであれば自己運用が適切な投資方法となりますが、本業がありそれだけの時間を割けない場合はプロに運用を依頼する方が良いでしょう。

 

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